相続税について【計算するにあたって考慮すべき点】－豆知識

前回までで相続税が課税される場合と、基礎控除についてみてきました。
今回は、相続税を具体的に計算するにあたって考慮すべき点に着目して解説していきます。

相続税の課税対象になる財産

相続財産の課税対象となるのは、相続または遺贈により取得した以下の財産です。

・土地・建物・借地権・預貯金・現金・株式・投資信託・車・債権など。

なお、以下は、法律上の相続財産にはあたりませんが、相続税の計算においては相続財産とみなされます。

・生命保険金・退職手当金など。（ただし、法定相続人１人あたり５０万円までは非課税です。）

相続税の課税対象にならない財産

・お墓や仏壇など

・宗教や慈善事業など、公益目的の事業のために使用されることが確実なもの

・心身障害者共済制度によって給付される給付金

・国・地方公共団体・公益法人に寄付した財産

相続財産から控除できるもの

・亡くなった方の借入金や未払い金などの債務

・葬儀費用（ただし、お墓の購入費用・香典返しで出費した費用などは含みません。）

・所得税・消費税・固定資産税などの税金

次回は、相続税を計算するうえで問題となる、遺産の評価方法について詳しく見ていきたいと思います。